 |
〔再販問題〕
「ポイントカードは値引きで再販違反」という結論が出されたまま、いぜんとして家電量販店、ヤマダ電機のポイントカードが止まらない。
理事会で報告を行なった岡嶋委員長は「東武百貨店で書籍にも０・５％のポイントを付ける、電鉄系では小田急が１％と、ポイントカードが拡大している現状で、根本に戻って出版社の意思を再確認したい」と、15日に開かれた日書連再販研究委員会の意向を説明した。
理事会では「版元は小売りがポイントカードを出しても自分たちには実害がないと認識しているのではないか」「意見広告を出すとか、（契約不履行の）取次を訴訟できないか」などの発言があった。
萬田会長は「５月、６月から事態が進展していない。
再販委員会の空気を変えるためにも出版社をプッシュしたい」とまとめ、10月理事会までに出版社20社
程度の意向を確認することになった。
〔スタートアップ〕
７月理事会で共有書店マスターのデータベースを配布、各県ごとに組合未加入書店の洗い出しを行なっているが、宮城県は県内の配送を一手に行なっている中央運輸の協力を得てデータベースを分析。
その調査結果が報告された。
これによると、３４６店のリストのうち組合加入は１９６店と６割弱だったが、廃業・閉店48店、脱退３店、非加入93店があり、生協、スーパー、カメラ量販店、アダルトショップ・チェーンなども含まれていた。
データベースには取次を経由して一度でも本・雑誌を配送した売店が含まれるため、各県組合で現地調査の上、正確なデータを作成する方針を了承した。
〔情報化〕
日書連ＭＡＲＣ研修会は7月に福井、新潟、8月沖
縄、鳥取・島根、熊本と各地で開催が続いている。
志賀委員長は市民に夜間の利用を公開している京都の学校図書館を10月に見学したいと述べた。
全国的に市町村合併が進む中で関係機関への働きかけをという提案に、志賀委員長は「中央図書館がらみのシステム統一はＴＲＣが先行しているが、旭川では学校図書館協議会（ＳＬＡ）の先生向け研修会を開催して好評だった」と紹介した。
|
| |
