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今年６月の著作権法改訂により、来年１月からは著作権者に無断で本・コミックのレンタルができないことになった。
現在、レンタル業者の団体と著作者・出版社の間で許諾の仕組みについて検討が行われており、９月９日の協議では許諾料金の徴収について一括前払い方式をとることで合意した。
本のレンタルは一昨年頃から大手のレコードレンタル業者がビデオ、ＣＤ、ＤＶＤなどとともに本の貸出しを始め、大手業者ではコミックス２～３万冊を揃え、２泊３日、50円、１人30冊までなどの料金で貸し出していた。
各社の新刊、売行き良好書の品揃えは新刊書店以上で、深夜２時まで営業する店もあり、周辺書店の売行きに悪影響を及ぼすことが懸念されていた。
事実、韓国では新刊コミックスはレンタル店で借りて読むのが普通になり、今やレンタル店８千店に対し、新刊書店は２千店に激減。
人気のコミックスでも刷り部数は10万部がやっとで著者がいくら本を出しても印税が入らなくなったという。
事態を重く見た著作者団体と出版業界の働きかけで今年６月に著作権法が改訂され、来年１月１日からはレコード、ＣＤと同様に、著作者の許諾がなければ本のレンタルもできないことになった。
これを受けて著作者・出版社団体の代表と、レンタル業者の団体「日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合（ＣＤＶＪ）」との間で「出版物貸与管理センター準備会」が設立され、貸与権許諾の枠組み作りが進められてきた。
これまでの話し合いで著作者団体側は①許諾料金は定価１冊分を上乗せする、②新刊発行後、一定期間レンタルしない貸出準備期間をコミック３ヶ月、文芸書など一般書６ヶ月とする、③料金徴収方法は販売時に許諾料金を上乗せするサーチャージ方式――と提案。
徴収方式は定率の自己申告制などとするＣＤＶＪ側と食い違いをみせていた。
９日の協議では許諾料金を一括支払い方式とすることで合意をみたものの、具体的金額の面では、定価１冊分とする著作者側と、36円とするＣＤＶＪ側に大きな開き。
貸出準備期間についても、ＣＤＶＪ側はレコードレンタル並みの「最大３週間」を主張。
「３ヶ月」とする著作者側と調整がついていない。
このほか、ＣＶＤＪは商品流通面で既存のコミックレンタル卸業者から仕入れたいとしているが、著作者団体は新古本ルートからの仕入れを継続するのではないかと警戒を強め、レンタル本はあくまで取次ルートから新刊を仕入れるべきだとしている。
今後、有限責任中間法人として「出版物管理センター」を設立し、年内に許諾条件の告知、全国に２～３百店と言われるレンタル業者との契約が行われることになる。
出版物管理センターの設立役員候補は以下の各氏。
顧問＝三田誠広（日本文芸家協会）、角川歴彦（角川ホールディングス社長）
理事＝藤子不二雄Ａ（21世紀のコミック作家の著作権を考える会理事）、楡周平（日本推理作家協会理事）、田沼武能（日本写真家協会会長）、相賀昌宏（書協副理事長）、浜田博信（雑協常務理事）、酒井仁志（雑協主管）
監事＝ちばてつや（日本漫画家協会常務理事）、勝見亮助（雑協専務理事）
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