 |
日書連は10月21日午後、和歌山県・高野山の福智院で移動理事会を開催した。
今年の移動理事会は近畿ブロック会・和歌山組合の設営。
焦点になっているポイント・カードの対応では、①ポイント・カードは値引きで再販契約違反という認識を出版社と共有する努力を重ねる、②読者に対して著作物再販制度との関連を理解してもらう運動を進める――とする基本方針を再確認した。
ポイント・カード問題の対応について、日書連は10月４日の筑摩書房を皮切りに、６日、13日、19日と４日間、計７班に分けて有力出版社21社を訪問。
出版社の理解を求めたほか、15日には前参議院議員の大脇雅子弁護士を招いて勉強会を行った。
大脇氏は社民党の議員だった平成13年当時、公取委の公表文「著作物再販制度の取り扱いについて」に関する質問趣意書を提出し、政府から「ポイントカードの提供が再販契約に反するかどうかは、当該事業者間で判断されるべき問題」とする公式見解を引き出した経緯がある。
21日の理事会で経過報告を行った岡嶋委員長は「訪問した出版社の一部にはポイント・カードの認識が十分でない社もあった」と報告。
各委員からも、訪問した出版社の印象について「自社の商品は家電量販店で売っていない、対象にはなっていないという受け止め方に見受けられた」「一生懸命売ろうとしてポイント・カードを付けることにケチをつけたくない雰囲気を感じた」「出版社に再販契約の当事者意識が足りないのではないか」などの報告があった。
さらに「取次からは52社がポイント・カードの提供をやめたと聞いているが、小田急、東武、阪急と電鉄、百貨店で広がりを見せている」とこれ以上の拡大を懸念する声も上がった。
経過報告を受けた理事会では、事態を打開するため「各地でシンポジウムを開くなど、消費者、世論を巻き込んだ運動が必要ではないか」「新聞に意見広告を出しては」「ポイント・カードに反対では世論の反発を買うだけ」などの意見が相次いだ。
この結果、萬田会長は「出版社訪問は十分な手応えがあったとは言いがたいが、出版業界三者で認識を共有する必要がある。
読者へのアピールも検討したい」とまとめ、理事会として意見統一を図った。
|
| |
