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出版再販研究委員会は11月30日午後３時から書店会館に公正取引委員会野口文雄取引企画課長を招いて、ポイントカード問題で公正取引委員会の考え方を聞いた。
この席で野口課長は「取次がイニシアチブをとってやめさせれば問題」「１％とか低率のものまで一切駄目というのは少し行き過ぎ」などと独禁法上の問題点を指摘した 公取委野口課長は、11月
１日付け「文化通信」のインタビューで「取次や書店が、ましてや団体がポイントサービスを止めさせることを決めたり、出版社に対してやめさせるようにすれば独禁法違反」と指摘。
この発言に対し、出版再販研究委員会が事前に７項目の質問を提出していた。
30日の委員会は野口課長が質問事項に１項目ずつ回答したあと、委員との間で意見交換が行われた。
野口課長の回答は①ポイントカードについては再販契約で明確に定められていないので出版社の意向に沿う形でやってほしい、②取次がイニシアチブをとってやめさせるとか見解を出せと言えば問題、③現在の１％とか低率のポイントカードまで一切合財駄目ということであれば、消費者利益を不当に害することになる恐れがある――などの考え方を明らかにした。
これに対し再販研究委員会委員からは「ポイントカードは最初１％で始まっても、率の競争になり、再販価格が崩れるもとになる」「経済的利益だけが消費者利益ではない」などの反論があった。
また、「クレジット会社が低率のポイントをインセンティブで消費者に出すなら、書店が値引きしていることにはならない」という野口課長の説明に、「５％とか10％のサービスもある。
それでも低率といえるのか」と質問が出て「ずるずるいっていいとは考えていない。
中味を見ないとわからない」と苦しい答弁を行う一幕もあった。
また、「近隣の書店や団体がポイントカードをやめさせるとなれば、その行為は独禁法違反」とする野口課長に対して、一方の再販契約当事者である書店が口を出せないのはおかしいとする書店側委員の反論が展開された。
出版業界は今後も公取委との話し合いを求め、公取も対応することを約束した。
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