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日本書籍出版協会と日本雑誌協会は12月９日午後、出版会館で合同会員説明会を開催。
公取委野口文雄取引課長がＣＤ―ＲＯＭ付書籍など複合商品の価格表示の問題を中心に１時間あまり説明した。
説明会ははじめに、出版流通改善協議会（委員長＝小学館相賀昌宏社長）がこのほどまとめた２００４年版出版流通白書「再販制度弾力運用レポート」第７集について概要説明があったあと、公取委野口取引課長が「再販制度の適切な利用に当たっての留意点」として講演を行った。
野口課長は再販制度の概要、ポイントカード、再販対象商品と非対象商品のセット販売の３項目を順に説明した。
このうち、最近増えている複合出版物（セット商品）の価格表記について、野口課長は「再販対象商品は書籍、雑誌、新聞、レコード盤、音楽用テープ、音楽用ＣＤの６品目に限定解釈している。
再販商品に玩具、ＤＶＤビデオなどの非再販商品を付けて、セットで再販商品として定価で販売することは違法」と指摘。
実質は箱のような本を付けたＣＤ―ＲＯＭ、手帳、日記などに再販商品を意味する「定価」を付ければ問題になると述べた。
この場合、「軽微なおまけ」程度ならセット商品とは言えないとし、再販商品の１割程度の金額なら問題がないのではないかとする解釈を示した。
セット商品が問題化したのは、複数の出版社から「セット商品を書店ルートで流したいが、定価表示でよいか」と公取委に問合せがあったのがきっかけ。
その際、取次から定価表示を行うよう求められたということで、野口課長は「非対象商品を再販商品として定価で売れと言えば極めて違法。
また、希望小売価格と表示することで不利益にされれば、正当とは言えない」などと指摘した。
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