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日書連は12月16日に定例理事会を開き、99年以来６年ぶりに書店経営実態調査を行なうことなどを決めた。
〔組織強化〕
12月16日現在の日書連傘下書店数は７２１３店、昨年４月比で２５０店のマイナスになった。
鈴木委員長は「書店業が成り立たなくなっている。
書店の生き残り策、経営強化を考えていく必要がある。
支払いサイト延長など、取引慣行を見直すため、書店の問題点についてアンケートをもとに研究会を」と問題提起。
各理事から「北海道組合は３年前から支払いサイト60日を求めている」「取次の債権回収に問題がある」「約定書の見直しが必要」などの声が上がった。
これを受けて萬田会長は「日書連では書店経営実態調査をほぼ10年ごとに行なっており、年度内に実施案をまとめてほしい」と述べ、書店経営実態調査の準備に入ることになった。
〔情報化〕
ＩＳＢＮコード13桁化について、表４への表示方法は決まったが、スリップ表示は結論が出ていない。
13桁化に伴い、ＯＣＲ数字を読み込むスキャナーは使えなくなる。
日書連マークについては、司書ツールを学校に配布し日書連マークの浸透を図っていく。
〔流通改善〕
雑誌別冊・増刊号のＬ表示は返品期限に統一性がないとして、取協あてに改善の要望書を出したことが報告された。
今後、Ｌ表示の期限を書店の返品日とするよう求めている。
発売日問題では、鳥取、島根、山口県が３月中旬より２日目地区に繰り上げられることをめぐり、九州ブロック会から九州全域も２日目にするよう要望書が届いた。
藤原委員長は日書連から発売日本部委員会に申し入れると説明した。
朝日新聞社のＡＳＡが分冊百科「街道をゆく」を無料で配布したり、ＤＭで送料サービスの宣伝を展開している問題については「朝日新聞出版局に同義的責任があるのではないか」と抗議した。
〔指導教育〕
青少年有害図書の販売で日本フランチャイズチェーン協会の「自主基準」が紹介された。
同基準では①都道府県条例の指定図書、②出倫協で選定された表示図書、③成人誌でシール留めしていない図書を扱わないとするほか、④サンプルディスプレイに成人誌は置かない、⑤18歳未満の閲覧・販売はお断りする――という厳しい内容。
これにより成人誌は書店にシフトする傾向がうかがえるという。
出店問題では、自民党議員の「中小企業と地域再生議員連盟」が発足し、会長に中川秀直、幹事長に塩谷立各氏が就任。
まちづくり３法を見直していくことが報告された。
〔公取協〕
出版物小売業公正競争規約「解説・運用の手引き」改訂版が出来上がり、各県組合、関係諸団体に配布されることになった。
ブックサービスが全国の小・中・高校に書籍のフィルムコーティング無料サービスを行っている問題では、「景品」とする公取協と、「アフターサービスで適用除外」とする公取委で隔たりがあり、同社のサービス内容について詳しく実態を把握した上で検討していく方針。
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