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東京都書店商業組合の事業委員会（湯本光尚委員長）が昨年６月に設立した雑誌増売のためのグループ「東京マガジンネットワーク（ＴＭＮ）」。
組合書店の中から雑誌増売に意欲的な書店を募り組織化し、有利な条件で雑誌増売企画を獲得することを目指している。
湯本委員長は「雑誌を取り扱うチェーン店という位置づけ。
出版社に対して指定配本やインセンティブの権利を主張するとともに、義務もしっかりと果たす。
責任を明確にした販売集団と考えてほしい」と話す。
ＴＭＮは昨年６月17日、東京・九段下の九段会館で設立説明会を開いて発足。
現在２０７書店が参加している。
創刊誌、リニューアル誌を中心に中小書店にとって取り組みやすいことを基準に銘柄を選定し、月１、２誌の増売に取り組む。
採用誌は取次から指定配本してもらい、書店は完売を目指して目標を設定。
多面、レジ前、一等地に陳列し、ＰＯＰ等各店に合った方策で増売に取り組む。
また、書店は１〜３回の売上報告書の提出義務を負う。
「締切日までの提出を怠れば退会していただくこともある」（湯本委員長）という。
ＴＭＮは各店の売上報告書を元に販売実績をまとめ、出版社に提出。
インセンティブは本部で管理し、原則的に２月末、８月末に実績に応じて各店に支払う。
書店は「出版社から依頼を受けた雑誌に対し、依頼事項に基づき積極的な販売努力を行う」との誓約書にサインした上でＴＭＮに参加する。
「名ばかりの参加は許されない」と湯本委員長は強調する。
指定配本、インセンティブの「権利」を享受するだけでなく、増売のための工夫、売上報告書の提出など「義務」を遂行しなければならないことが会則で定められている。
湯本委員長は「出版社から提示された仮配本部数に対して、採用銘柄がその書店に合っていれば仮配以上申し込んでもいいし、合っていなければ少なくてもかまわない。
何よりも完売を目指してほしい」として、責任をもって積極的に増売に取り組んでほしいと呼びかける。
これまでアシェット婦人画報社など出版社６社の増売に取り組み、２社と交渉中。
リクルートからはすでに約２１２万円のインセンティブが支払われており、滑り出しは上々だ。
湯本委員長のもとには興味を持った出版社が週に３、４社、話を聞きに来るという。
着実な広がりを見せるＴＭＮ。
将来は文庫への取り組みや、ｗｅｂ―ＰＯＳによりリアルタイムで情報のやり取りを行えるようにする計画もある。
「成果をあげ、出版社に頼られる存在になりたい」と湯本委員長。
長期化する雑誌低迷の中、出版社、取次、そして雑誌への依存度が高い中小書店にとってＴＭＮがもたらすメリットは大きい。
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