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日書連が主催する第51回出版販売新年懇親会が１月21日午後５時半から箱根の湯本富士屋ホテルで開催され、出版社、取次、書店など総勢１５６名が出席した。
懇親会では日書連・萬田貴久会長、出版社を代表して書協・朝倉邦造理事長、取次を代表して取協・鶴田尚正会長が年頭あいさつ。
トーハン・小林辰三郎社長の発声で乾杯した。
〈現状打破し改革進める／日本書店商業組合連合会会長・萬田貴久〉
明けましておめでとうございます。
本日は業界３団体代表、有力出版社、主要取次にお集まりいただき、心からお礼申し上げる。
懇親会に先立ち、今年第１回の理事会を開いた。
景気は若干明るさが見えてきたが、長引く不況で廃業店の増加に歯止めがかからない。
出版業界の取引慣行や取引条件の見直しを進めてほしいという意見が理事会では多数出た。
返品入帳の遅れもあり、支払いサイトを延ばしてという要望が出ている。
正味も注文品は高正味になっており、一般流通品は低正味を設定するなど、バランスをとってほしい。
従来の改革はそれぞれの分野で行われたが、根幹では思い切った改革ができなかった。
いま長いトンネルを経て、出版業界の中で改革論議が盛んに出始めている。
先日の「新文化」に日販鶴田社長の提言があった。
現状を的確に捉え具体的な策が示されており、ぜひ実行に移していかなければと思う。
今年は閉塞状況を打破していきたいと思う。
交渉のテーブルには率先して参加していく。
ポイントカード問題では「文化通信」で公取委野口課長の主張が報道され、大変な論議を呼んだ。
私は全国書店新聞１月１日号で問題の経緯について説明した。
１月18日の再販研究委でも野口課長から説明があったが、落胆するような答しか返ってこなかった。
そして、「次の話し合いの機会は持てない。
再販は今後どういうことになるか分からない」と言われた。
昨日、公取委竹島委員長の講演があり、その懇親会で上杉事務総長に直訴し、部長、課長と一緒に話し合いの機会をお願いしたところだ。
竹島委員長は、これからも業界と忌憚のない意見交換を進めていきたいと言っておられた。
これまで日書連は版元約30社に、再販契約書の内容を理解いただき、ポイントカード問題の解決をお願いしてきた。
それが独禁法違反ということだが、再販契約書は合法契約であり、それに基づいた運用をしていただくことをお願いしてきた。
今後も版元に要請していきたい。
通常国会も始まった。
各県組合で国会議員へ働きかけを強めようとの提案があり、理事会で決議した。
今年の日書連の固い決意をご理解いただき、ご支援をお願いする。
〈三位一体で問題解決／日本書籍出版協会理事長・朝倉邦造〉
昨年はお陰さまで書籍は対前年比４％伸びたが、残念ながら雑誌はまだ低迷している。
今年は書籍も雑誌も増売で大いに頑張っていきたい。
いま萬田会長から業界の問題点についてお話があったが、著作権の法制化、貸与権の問題、ＩＣタグ、万引問題など、今年も問題が山積している。
どれ一つ取ってみても版元だけでできる問題ではないし、書店、取次だけでできる問題でもない。
今こそ三位一体となって一つひとつ話し合い協力しながら問題を解決していきたい。
再販、ポイントカードについても、非常に大きな問題でなかなか解決できない。
公取を相手に交渉しているが、書協としても雑協としても慎重に、そして積極的に問題を解決し、１冊でも多く本を売っていきたい。
〈出版市場拡大に努力／日本出版取次協会会長・鶴田尚正〉
出版販売新年懇親会は新年会の最後を締める会。
これが終わったら本格的に仕事に取り組む環境ができる。
業界紙で、小学生のお年玉調査が発表されていた。
今年は平均２万４千円で、使い道は32％がゲームソフト。
31％が貯金する。
そして26％が本を買うという結果だった。
貯蓄される31％の攻防が、出版マーケットをどうやって拡げていくかというベースになるのではないか。
そこで書店にお願いしたいのは、現場で商品管理、商品知識のプロ、接客のプロ、コスト管理のプロを育てていただきたいということだ。
商品供給に関しては、やはり出版社のいい企画、特に雑誌をお願いする。
新しい商品の発見は書店と一緒になって我々も頑張ってまいりたい。
出版業界が31％のシェアを取るよう努力していきたい。
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