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日書連は２月17日の理事会でポイントカードをめぐる対応を検討。
萬田会長が２月10日、公取委取引部に山木部長を訪ねたことを受けて、①新たな出版社訪問は行わない、②低率のポイントカードは検討を望む声もあり、業界カードの導入、既存システムの利用など、仕組みを考えていきたいとする考え方を示した。
萬田会長の経過報告に、理事会は同案を継続審議とすることを了承した。
１月21日箱根で行なわれた日書連新年理事会以降、１月24日に再販研究委員会、２月８日には「出版サロン会」が開かれ、ポイントカードをめぐる対応について業界内で活発な意見交換が行なわれた。
17日の理事会で萬田会長は、10日に白幡専務理事と公取委取引部に山木部長、野口課長を訪問。
ポイントカードと７月に改訂期を迎える景品規約等で懇談したことを報告。
この席で公取委から①日書連の出版社訪問は共同行為に近く、公取委員も憂慮しているとの連絡を受けている、②民民契約だから何をしてもよいということにはならない。
独禁法上の問題となる場合もある、③低額のポイントはいろいろな方向から研究してほしい、④景品規約の見直しでは特に期間限定について検討してほしい――という意向が示された。
これを受けて萬田会長は「１月理事会で出版社訪問の継続、国会議員への働きかけという方針を示したが、準司法・立法権限を持つ公取委に対し具体的な実行はむずかしい。
出版社訪問は大手を中心に約30社に行なっており、これ以上続けることは公取委の指導を超えることになる。
新たな出版社訪問は行わない」とする考えを示した。
また、低率のポイントカードに対する考え方では、「中小書店も含め販促手段として検討してはどうかという声があがっている。
ＩＣカード化が進み、ＪＲ東日本のスイカとみずほ銀行の提携、百貨店と私鉄の共通ポイントカード化などが計画されている。
私鉄だけで４００万人のカード利用者がいることを考えると、低率のポイントカードを一つずつつぶすことは現実的でない。
出版業界共通ポイントカードなど、原資を補填できる環境作りも含めて出版業界で導入を研究していってはどうか」と、今後の方針を示した。
結局、17日の理事会では、萬田会長の経過報告と現状に対する理解を求める説明にとどまり、継続審議とする方針を了承した。
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