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東京都書店組合は３月２日の理事会で萬田理事長からの経過報告を受けてポイントカード問題を議論した。
この日の理事会では、「何パーセントまで低率といえるのか」「率の競争になれば泥沼」「システムを作るなら、出版社に原資を出してもらいたい」などの発言が相次いだ。
ポイントカードをめぐる動きについて経過報告を行った萬田理事長は、２月10日に公取委取引部に山木部長、野口課長を訪ねて意見交換を行ったことを報告。
この席で、公取委は１月18日に野口課長が出版再販研究委員会に示した「ポイントサービスについて」（別掲）は、公取委の正式見解であることを強調。
日書連の行動は共同行為に近いこと、低率のポイントサービスを研究してほしいことが伝えられた。
同文書では①書店団体によるポイント禁止要請は独禁法上問題を生ずる、②再販契約上はポイントサービスの取り扱いは明確でない、③クレジット会社の行なうポイントサービスは書店が値引きしたとは言えず、制限できない、④ごく低率のポイントサービスまで禁止する場合は一般消費者の利益を不当に害することになる――などを明確にしている。
これを受けて、２月17日の日書連理事会では事態を打開するため、①新たな出版社訪問はしない、②業界カード、銀行カードも視野に低率のポイントカードの仕組みを検討することが提案され、各県での検討を求めた。
東京組合理事会では、各理事から「ごく低率のポイントは何パーセントまでか」「パーセントのサービス競争になれば、書店は倒れる」「低率のポイントカードの仕組みは書協、雑協で作ってほしい」「原資は書店が負担するのか、出版社か」などの発言が相次ぎ、岡嶋委員長は「東京再販委員会で引き続き検討したい」と、まとめた。
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