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日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）は３月10日の記者会見で、２００７年のＩＳＢＮコード13桁への移行やＩＣタグ実証実験の中間報告、商品基本情報センター設立などを発表した。
今回のＩＳＢＮコードの規格改定は米英など英語圏の国々でデジタルコンテンツへの付番が激増し、発行番号の不足が決定的になった状況を受けて４年にわたり検討されてきたもので、国際ＩＳＢＮ機関が昨年11月に決定。
同２月には13桁化に向けた実行ガイドライン（勧告書）が各国に示されており、このほどＪＰＯが発表した実施方針はこの勧告を受けて検討してきたもの。
改定13桁は現行10桁コードの頭に書籍・出版業をあらわす「９７８‐」を挿入し、Ｃ／Ｄ（チェックデジット）を再計算。
計算式は書籍ＪＡＮコードと同じなので、ＩＳＢＮコードはＣ／Ｄを含めて書籍ＪＡＮコードの１行目とまったく同じ番号になる。
07年１月１日以降の新刊本・重版本は改定13桁を表示。
同日以降に出荷する既刊本も可及的速やかに書き換える。
今回の改定では大幅な基本システム変更の必要はないとしている。
また、現在標準化されているＯＣＲ‐ＢフォントによるＩＳＢＮ表示を止め、読み取り対応表示は書籍ＪＡＮコードにシフトすることを検討している。
ＩＣタグ実証実験の中間報告では、製本段階でのＩＣタグ装着による耐久性を試験するためハガキ大のＩＣタグを約８９００冊のコミックに装着して製本したところ、約１４０冊のＩＣタグが壊れ破損率は１・６１％だったと発表した。
商品基本情報センターは４月１日に稼動。
ＩＳＢＮや書名、著者名、長期品切れなどの商品基本情報だけを取次各社のデータベースに反映してもらい、各社間の流通上の格差や誤差を解消、業界全体の書誌情報が豊かになることを目的とする。
運営はＪＰＯがあたり、実務は書協に委託。
出版社は新刊見本日以前に書協に商品基本情報を送信し、取次窓口で活用。
書協データベースにないものは取次各社から書協に送信され、さらに各取次に差分が送信される相互補完的なネットワークが築かれる。
07年までを目途に普及・促進を図りたいとしている。
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