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東京都書店商業組合は４月５日の理事会でポイントカードをめぐる対応について検討を行った。
萬田理事長は「低率のポイントカードを考えてくれないかというのが公取委の意向。
読者サービスという視点で業界共通カードを考えられないか」と発言し、東京組合としてもシステムの検討について了解した。
ポイントカードの対応については、岡嶋再販研究委員長が昨年１月以降の経過を改めて詳細に報告し、「結局、今回の問題は出版社が自分の権利を行使しなかったために混乱が起きたのではないか。
また、公取委が『低率のポイントサービスまで認めないことは消費者利益を不当に害する』としている点は納得がいかない」と、問題点を指摘した。
その上で岡嶋委員長は、「萬田会長が日書連２月理事会で提案したのは①新たな出版社訪問は行わない、②業界共通ポイント・カードなど導入を研究する――としているだけで、ただちに導入するわけではない。
議論をしていこうという提案だ。
低率のポイントカードを認めるか否かは再販の根幹をなす問題。
書店から何パーセントまでいいとは言えない。
出版社が提案すべき」「出版社もポイントカードは値引きで再販違反と言ってきた以上、再販の主体者として（低率のポイントカード容認を）説明する義務があるのではないか」と、今後の考え方を説明した。
岡嶋委員長の報告を受けて萬田理事長は「カード会社のポイント、デパート、電鉄系のポイントが拡がっており、業界共通カードを検討する場合、原資も含めての環境整備が必要と、（業界首脳で構成する）サロン会で話した。
低率のポイントカードは値引きという考え方から、読者サービスという視点で考えられないかというのが公取委の見解であり、読書ノート、スタンプ、共通カードも含めて検討できないかを提案した。
ただ、業界共通カードに一本化すれば共同行為にもなりかねないので、複数のカード、地域カードとの並存も必要」と述べた。
これに対し、各理事からは「商店街でもポイントカードを出しており、従来は断ってきたが、業界カードができれば断りきれない」「１％を認めれば、すぐに２％、３％になる。
再販は守れない」「出版業界３者の意見が統一されていないのではないか」「活字文化議員連盟が振興法を成立させようとしている。
これを待って対応するのでも遅くないのでは」「ポイントカードは顧客管理の方法としても有効で、どんなサービスができるか研究する必要がある。
ＪＰＯで研究を働きかけてはどうか。
出版社主導なら導入しても良い」などの発言があった。
岡嶋委員長は最後に「東京組合の意見を日書連にぶつけて審議する。
守るべきものと検討する課題を区別して研究していきたい」と、この日の議論のまとめを行った。
〔東京組合７９９店に〕
４月１日現在の東京組合加盟書店数は前年より56店少ない７９９店になった。
年間の新規加入は７店、脱退が63店。
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