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３月が休会だったため２カ月ぶりに開催した４月理事会では、岡嶋再販研究委員長がポイントカードをめぐる内外の動きについて経過報告を行った。
この中で委員長は「業界紙等の伝える情報に勇み足があった。
低率のポイントカードを認めるか否かは再販の根幹に関わる問題で、即導入とはならない。
低率のポイントカードを認めるのであれば、再販制度の主体である出版社に説明する義務がある。
日書連が出版社を訪問することが独禁法に違反するかどうかは、改めて検証する必要がある」などと述べた。
これに対して兵庫、大阪、青森、東京などの各組合から「１月理事会と２月では運動方針に落差がある。
戦術を転換したのなら、精しく説明してほしい」「低率のポイントでも再販崩壊の引き金になることを懸念している」「ポイントカードで出版社は痛みを感じない。
無責任な態度」「東京理事会では出版社の責任を追求する意見が続出した」などの発言があった。
萬田会長は「１月の日書連理事会で出版社訪問を続けること、国会議員への働きかけを決めたが、それが引き金で書協朝倉理事長が公取委に呼ばれ、再販研究委員会のありかたなどが問題視された。
今後、研究委員会は別々に開催しようという意見も出ており、同委員会は機能不全になって開かれていない。
公取委は準立法・司法的性格を持つ独立行政機関。
公取委山木部長とは３月に会い、５月の日書連総会まで猶予してもらうよう伝えた。
日書連総会には方向性を決めたい。
低率のポイントカードについては大手の出方を一見していた。
書店だけの負担ではない仕組みも考えている。
来月まで皆さんの意見を聞いていきたい」と、考え方を説明した。
岡嶋委員長は重ねて「出版社が毅然とした態度を取らず、議論を避けたことに責任がある」と強調。
その上で「しかし、低率のポイントカードは読者サービスとして要求されている面もあり、研究することは問題ないのではないか。
できるかできないか委員会を立ち上げて研究してはどうか」と委員長提案を行った。
これを受けて、日書連は４月理事会の報告を各県に持ち帰り、５月理事会で意見集約。
今後の方向を定めていく方針を確認した。
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