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４月１日現在の日書連傘下組合員数は７０３８店。
ここ数年、書店の閉店・廃業が増加していることについて、鈴木組織強化委員長は「１年間かけて委員会で議論したところ、小規模店が求めているのは取引条件の改善。
特別委員会を設置して７月にも書店実態調査を行い、調査結果を踏まえて取引制度の改善を図りたい」と提案した。
鈴木委員長が改善を図るべき課題としてあげたのは、支払いサイト、返品入帳、正味など。
「書籍・雑誌の平均回転率が60日というなかで支払いが45日サイトでは、支払いできない」と矛盾を指摘し、青森組合からも支払いサイト90日を
求める決議が届いていることを紹介した。
質疑では「取引約定書が対等でない。
返品入帳が遅い上に、１００％入帳しないと品物を止めるとか、請求額を振り込むのは常識と取次に言われる。
図書カードは組合員に限って手数料を減額してほしい」（神奈川・万納氏）という発言に鈴木委員長は「図書カードの書店への還元は考える」と説明。
藤原流通改善委員長は「返品入帳は数年前に調査して取次に改善を申し入れた。
取次の無伝返品も始まるので、再調査して改善を図りたい」と回答。
また、万納氏から「書店と取次は平等である」という決議の採択が求められ、拍手でこれを確認した。
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