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出版物小売業公正競争規約の見直し問題で、６月23日に開かれた小売公取協理事会は、①総付景品は７％を堅持していく、②期間制限は「年２回・60日以内」の日数拡大、③景品類に該当するトレーディングスタンプは低率に抑える――とする影山専務理事私案を軸に、検討を行った。
現行の出版物小売業公正競争規約は、前回平成14年７月に改訂された際、施行から３年以内に見直しを行うことが付則に明記されており、この期限が６月末。
理事会では、井門会長が日経の記事を紹介して「電子マネーが浸透し、エディとスイカを合わせたＩＣカードは千八百万枚発行されている。
ドラッグストアのマツモトキヨシは８月からポイントを付与。
喫茶店のプロントはカード利用で値引きしている。
こうした動きが始まると止めにくい。
公正取引の基準を決めないとじわじわ浸透する。
その点も踏まえて議論してほしい」と述べた。
改定案を説明した影山専務理事は、商店街で実施するトレーディングスタンプの提供について「30店あれば商店街と認められ、現状では７％まで可能となる。
例外規定をはずして、低率のスタンプとして制限した方が得策ではないか」と述べた。
これに対し、理事会では「年間60日を超える日数は長すぎる」「１年中できることにならないか」など、現状維持を望む強い発言が出て、井門会長が「今日を議論のスタートとする」と、まとめた。
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