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日販は全国５２２店舗の経営資料を収集分析した２００５年版『書店経営指標』（Ｂ５判68頁、頒価１５７５円）を発行した。
これによると、売上高前年比は２・93％減と８年連続の前年割れ。
損益面では、売上総利益率は上昇したものの販売費及び一般管理費が増加。
営業利益率は前年比０・15ポイント増となったがマイナス０・11％で、８年連続の赤字となった。
〔全規模でマイナス／売上高前年比〕
調査店５２２店の売上高前年比は２・93％減と、マイナス成長は８年連続になった（表１）。
売場規模別に見ると、前回調査では51〜１００坪店のみプラスとなったが、今回は全規模でマイナス。
20坪以下店は８・05％減と前回を１・79ポイント上回ったものの、依然として厳しい状況になっている。
立地別では、前回プラスだった駅ビル・駅前が１・70％減、住宅地が１・90％減でともにマイナスに転じたほか、商店街が７・29％減、ＳＣ内が３・91％減、郊外が１・47％減と軒並み前年割れした。
地域別では三大都市圏が３・50％減、地方が２・50％減。
業態別では専業３・84％減に対し複合１・31％減だった。
売上増加率別の店舗数構成比を見ると、増加率がプラスの店舗は36・０％で前年より５・４ポイント増加した。
増加率10％以上の店舗が占める比率が前回より１・８ポイント減少したのに対し、増加率がマイナス10％を下回る店舗の構成比は、４・７ポイント増加している。
〔粗利益率２５％を回復／損益計算書〕
損益面では、売上総利益率（粗利益率）が25・65％となり、前年比２・47ポイント増加した（表２）。
25％台に回復したのは１９９９年以来５年ぶり。
売上規模別ではすべての区分で前年を上回った。
増加幅がもっとも大きいのは「５億円以上10億円未満」の５・43ポイント、最も小さいのは「１億円未満」で０・70ポイントだった。
販売費及び一般管理費は前年比２・32ポイント増の25・76％。
「人件費」０・15ポイント増、「販売費」０・30ポイント増、「設備管理費」１・04ポイント増などすべての項目で前年を上回った。
営業利益率はマイナス０・11％で、前年より０・15ポイント増加したが、８年連続の赤字となった。
経常利益率は０・51％で、前年より０・23ポイント増加した。
〔自己資本比率が上昇／貸借対照表〕
財務体質の健全性を示す自己資本比率は高いほうがよいとされる。
03年の11・29％に対し、04年は６・27ポイント増加して17・56％になった（表３）。
支払能力の目安となる流動比率は１５０〜２００％が理想的だが、前年比３・24ポイント改善して１３２・04％。
設備投資等の固定資産をどれだけ自己資本で賄っているかをみる固定比率は、低いほうがよく１００％以下が望ましい。
前年より１７３・59ポイント改善して２２５・63％となったが、依然として悪化傾向にある。
〔年間勤務日数は減少／勤務日数・労働時間〕
正規従業員の年間勤務日数は２７４日で、前年より４日減少した（表４）。
年間勤務日数を従業員規模別に見ると、「５人以下」と「１００人以上」の格差は33日になった。
正規従業員の年間総労働時間は２３６４時間と前年より44時間増加したのに対し、パート・アルバイトは１０３５時間で89時間減少した。
業態別に見ると「専業」「複合」ともに正規従業員は増加、パート・アルバイトは減少している。
〔労働生産性は微減／生産性と分配率〕
従業員１人当たりの年間粗利益額を示す労働生産性は６３９万３千円で、前年を４万円下回った。
従業員１人１時間当たり粗利益額を示す人時生産性は、前年を４６９円上回って３３２５円と３千円台を回復した。
粗利益額に占める人件費の割合を見る労働分配率は47・０％と前年から４・４ポイント減少した。
〔前年より１２万円減／坪当たり売上高〕
年間の売場１坪当たり店売売上高は２１８万３千円で、前年を12万２千円下回った。
立地別では「郊外」で25万１千円増加したほかは減少しており、特に「駅ビル・駅前」では44万８千円減少した。
業態別では「専業」が前年より26万５千円減少したのに対し、「複合」が24万７千円増加した。
※調査店の内訳
〈年商別〉 （％）
１億円未満 10・０
１億〜３億円未満15・０
３億〜５億円未満10・０
５億〜10臆円未満25・０
10億円以上 40・０
〈地域別〉
三大都市圏 ２２９店舗
地方 ２９３店舗
〈業態別〉
専業 ３３８店舗
複合 １８４店舗
〈収益別〉 （％）
経常利益率３％以上
12・５
同１％〜３％未満20・０
同０％〜１％未満42・５
同０％未満 25・０
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