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トーハンは12月21日午後２時から業界紙に対し、山﨑厚男社長がＴＲＣの図書館取引に関する変更について同社の考え方を説明。
ＴＲＣの行動は出版流通、図書館流通に大きな混乱をもたらしかねないと強い懸念を表明した。
山崎社長の談話要旨は次の通り。
「12月15日に図書館流通センター（ＴＲＣ）で臨時取締役会が開かれ、主帳合をトーハンから日販に変更する旨決議した。
ＴＲＣは昭和54年に社団法人日本図書館協会事業部を再建する目的から図書館、出版社、取次で設立した一種のインフラ企業である。
今回の一方的申し入れは、トーハンがＴＲＣの創立を支援し30年にわたり取引を継続してきた経緯を全く考慮しないもので、断じて受け入れることはできない。
先立つ10日、ＴＲＣ石井代表取締役が当社を訪れ、第一に日教販問題、第二に学校図書館問題であると言われた。
その後、石井氏が業界紙に発表した内容はこれらに一切触れず、物流システムの相違というようなあいまいな表現に終始している。
日教販問題は平成16年にＴＲＣによる日教販の吸収合併が持ち上がり、小売と取次が合併することで公平な競争ができなくなる恐れがあると業界各社の反対を受け、日教販が撤回した。
学校図書館問題は、各地で地元書店が担ってきた学校図書館納入業務にＴＲＣが参入してきた。
過当競争を未然に防ぎ地域書店とＴＲＣが共存共栄できるようお手伝いなり尽力してきたが、徐々にＴＲＣと見解の相違が生じた。
こうしたことを強行すると、図書館市場だけでなく、出版業界全体に大きな混乱を起こし、市場の公正な競争環境を損なうことが懸念される。
今まで地域書店とＴＲＣ、トーハンで協力してやってきたが、こういう行動をとられることは看過できない。
標準マークを作っている書籍データセンターには標準マーク製作も含め離脱する旨の契約解除通知がなされた。
同センターはすべての取次が株主として参加している業界全体のインフラであり、ＴＲＣが制作請負している標準マークを多くの会社が出版流通に利用している。
これについても異議を申し立てたい。
万が一にも話し合いがつかない場合、取引先である書店、出版社に対しては当社の責任として引き続きマーク、図書装備、物流で図書館、地域読者の期待に応えていく販売支援体制があることを申し添える」
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